月刊ココペリメールマガジン
初めまして、株式会社ココペリインキュベート（品川経理・給与計算代行センター）の近藤です。この記事では経理をはじめとしたバックオフィス業務にまつわるお話を毎月お届けさせていただきます。
さて、記念すべき第1回目のテーマは「節税」についてです。今回は法人税の節税を中心に書かせていただきます。
初めに結論から行きますと、節税のやり過ぎはあまり良い結果を生むものではありません。もちろん節税を考えたほうが良いケースもありますが、そうではないケースもあります。
例えばですが、実効法人税率を30%として、単純なモデルケースを見ていただきますと・・・
＜例1＞
税引前当期純利益 100万円
法人税 30万円
税引後当期純利益 70万円
こんなケースで考えてみたいと思います。この＜例1＞では、単純に見れば手許にキャッシュが70万円残ることになります。
さて、この＜例1＞の状態から「法人税を30万円も払いたくない！」と考えて、期末に経費を増やしたとします。例えばですが、社員数名の使っているパソコンを買い替えて60万円使ったとしますと、＜例1＞は次のように変わります。
＜例2＞
税引前当期純利益 40万円
法人税 12万円
税引後当期純利益 28万円
＜例1＞と比べると、＜例2＞では確かに法人税額を下げることができました（30万円→12万円）。
しかし、肝心の手元に残る利益が70万円→28万円と、こちらも大きく減少しています。
税額を下げるために必要もないものに経費を使うと、
結局手元に残る利益が減ることになります。
税額が下がっても、これではあまり旨みがありません。
この経費を増やす節税方法は、本当に必要なものに経費を使う分には上手いやり方です。
しかし、法人税を減らしたいあまりに、必要もないものに経費を使うことはお勧めしません。
また、保険を使う節税方法もよくあります。保険であれば、当期の経費を増額させることができ、保険期間が満期になれば資金が戻ってくるため、必要ない消耗品等に経費を使うよりは良さそうで す。
しかしこの保険を使うやり方でも、会社の手元からは資金がいったん消えます。保険が満期になる前に資金繰で詰まらないように注意が必要です。また、満期になったあと保険金が返戻される期には多額の利益が出ることになり、法人税額も同様に膨らむことになります。
もちろんそれを避ける方法もあり、例えば、保険金の返戻される事業年度に合わせて高額の経費を計上するやり方があります。
建物の修繕を行う・新た な事務所を設置する・退職金を出す等、高額の経費を計上することで、保険金の返戻による収益を打ち消すということですが、保険に加入される時点から、返戻 時のことを計画的に考えておく必要がありそうですね。
保険を使う節税のやり方では、利益を先送りすることになります。そのため、保険金が返戻される年度に純利益が多く出やすく、法人税額も上がりがちになります。保険を使った節税がはまるケースもありますので、上手に使いたいところです。
また、根本的な話として、会社のありようによっては節税と利益に対する考え方が大きく変わります。つまり、「会社をどんどん大きくしたい」のか「会社の規模は小さいまま行きたい」のかによって、節税と利益への考え方が真逆になります。
会社を大きくしたいならば、大きく利益を出して（法人税をたくさん納めて）、会社に利益をため込む必要があります。
利益が出ていれば銀行評価も上 がり、資金調達の面でも良い影響が出ます。そのため、節税を考え過ぎて利益を少なく見せるよりも、利益を多く見せた方が良いケースが多いです。
逆に、会社を大きくしなくていい、忙しくならなくていい、損益は±0かちょっとプラスくらいでずっとやっていきたい、銀行借入も考えていない、そんな会社の場合には損益の調整と節税対策は重要になってきます。特に小さい会社の場合には社長個人と会社をほぼ一体のものと考えて、会社と社長の合計で節 税を考えたいところです。
会社を大きくしたい場合と、小さいままでいい場合の両極端だけ考えましたが、いずれの場合でも重要なのは、会社のスタンスに合わせた純利益を出 し、節税と銀行評価のバランスを取ることです。社長がどういった考えで会社を経営していらっしゃるのかを、経理担当者や税理士の先生にお伝えいただくこと が大切ですね。
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株式会社 ココペリインキュベート 近藤 繁
