会員規約

本規約は、一般社団法人 国際コ・メディカルアンドヘルスケア協会（以下、「当協会」といいます）が提供する会員制度の利用条件を定めるものです。会員は本規約に同意のうえ、当協会が提供する各種サービスを利用するものとします。

第1条（目的）

本規約は、当協会が提供する研修・講座・補償制度・経営支援サービス等（以下、「本サービス」といいます）の円滑な運営及び、会員の権利義務を定めることを目的とします。

第2条（会員の定義および種別）

  1. 会員とは、本規約に同意し、当協会が承認した個人または法人等をいいます。
  2. 会員種別は次のとおりとします。
    • (1) 施術者会員（施術を業とする者）
    • (2) 一般会員（一般店舗・美容室・飲食店・スクール・習い事教室・企業経営者など、施術を行わない事業者・個人）
  3. 施術者会員は、日本国内で活動する個人に限ります。
  4. 一般会員は、国籍・居住地を問わず、海外からも入会可能とします。
  5. 入会金は不要とします。
  6. 全ての会員は日本国内における施術に関して施術者賠償補償が付帯されています。

第3条（入会手続）

  • 入会を希望する者は、本協会が指定するインターネット上の申込フォームから必要事項を入力・送信し、所定の年会費を納入したうえで、入金確認後に本協会が行う審査を経て、会員資格を得るものとします。
  • 入会金は不要とします。
  • 申込内容に虚偽または不正が判明した場合、本協会は入会承認を取り消すことができ、当該会費等の返金には一切応じません。
  • 補償は個人が対象となるため、新規登録時は「個人」を選択してください。
  • 法人・団体であっても、施術を行う者が補償を利用する場合は、施術者本人が個人として入会手続きを行うものとします。

※ 登録された施術者本人のみが補償の対象となります。

第4条（会費および支払い）

  1. 会員は、本協会が定める年会費を、所定の手続および期日までにクレジットカード決済その他本協会が指定する方法により支払うものとします。
  2. 会費の納入が遅延した場合、本協会は、会員サービスの一時停止または除名処分を行うことができます。
  3. 既納の会費は、いかなる理由があっても返還いたしません。

第5条（会員の権利）

  1. 会員は、当協会が提供する以下のサービスを利用できます。
    • 研修・講座への参加
    • コンサルティング・経営相談
    • PR支援・広報物掲載
    • 電子書籍・販促物の会員価格制作
    • 勉強会・セミナーへの参加
    • 会員限定情報の提供
  2. 施術者会員は、前項の内容に加え、施術者賠償責任補償制度（最高1億円）を利用できます。
  3. 一般会員は補償制度を利用できませんが、業種を問わず当協会の全サービスを会員価格で利用できます。
  4. 会員は、本協会が事前に承認した場合に限り、協会が認めた商材等の販売またはあっせんを行うことができます。
  5. 前各号の活動にあたっては、本協会の名誉や信用を損なわないよう努めるものとします。

第6条（会員の義務）

会員は以下を遵守するものとします。

  1. 会員は、本規約および本協会が定める諸規程、方針、ガイドラインを遵守しなければなりません。
  2. 会員は、登録情報（住所、連絡先、勤務先、所属、氏名等）に変更があった場合、速やかに本協会に届け出る義務を負います。
  3. 会員は、本協会の名誉、信用または信頼を毀損する行為をしてはなりません。
  4. ロゴ・資料等の無断転載・複製・販売を行わないこと
  5. 会員は、本協会が本規約の内容を変更した場合、変更後の規約内容に従う義務を負うものとします。

第7条（補償制度）

※ 施術者会員のみ対象

  1. 本協会は、会員が業務中に第三者に損害を与えた場合、一定の条件のもとに施術者賠償責任補償制度を提供します。
  2. 補償の内容、対象範囲および免責事項は、本協会ウェブサイト（https://icha.jp）に明記された「施術者賠償責任補償制度」の規定によるものとします。
  3. 最高補償額は1億円とし、補償の適用可否は、本協会が指定する保険会社および本協会による審査により決定します。
  4. 協会外の個別案件については、会員が自己の責任において、本協会が指定するシステム上の書面手続をもって協会顧問弁護士へ依頼することができますが、本協会は当該案件には一切関与しません。
  5. 会員が本協会の指示に反する行為、または法令違反行為を行った場合には、補償の適用対象外とします。
  6. 会員が示談交渉や弁護士対応を要する事案が発生した場合は、本協会の定める顧問弁護士へ内容を申し出る義務を負い、同弁護士が必要性を判断した上で対応を行うものとします。

第8条（会員資格の喪失）

会員が次の各号のいずれかに該当する場合、本協会は理事会の決議により、会員資格を喪失させることができます。

  1. 本規約または法令に違反したとき。
  2. 本協会の名誉または信用を著しく損なう行為を行ったとき。
  3. 本人から退会の申し出があったとき。
  4. 年会費の支払期限を過ぎた場合であって、会員資格が満了したとき。この場合、再度入会を希望する際は新規会員としての手続が必要となります。
  5. 本協会が定める規約、方針または指示に従わなかったとき。

第9条（知的財産権）

  1. 本協会が発行または提供する資料、講座テキスト、ロゴ、商標、デザイン、ウェブサイトその他一切の著作物に関する著作権、商標権および知的財産権は、すべて本協会に帰属します。
  2. 会員は、事前の書面による本協会の許可なく、これらを複製、転載、転用、販売、配布または二次利用してはなりません。
  3. 会員は、本協会が認めるビジネスサポート制度の範囲内において、書籍その他の著作物を制作・発行することができます。
  4. 前項に基づき会員が制作・発行した著作物に関する利用権・販売権等の権利は、会員資格を有している期間中に限り有効とし、退会または資格喪失後はこれらの権利を失うものとします。

第10条（禁止事項）

会員は以下の行為を行ってはなりません。

  1. 本協会または他の会員に損害を与える行為
  2. 虚偽情報の提供または不正申請
  3. 協会名称・ロゴの無断使用
  4. 法令または公序良俗に反する行為

第11条（免責事項）

  1. 本協会は、会員の事業活動、顧客との取引、経営上の成果または損害について一切の責任を負いません。
  2. 本協会は、天災地変、通信障害、システム不具合等の不可抗力により生じた損害についても責任を負いません。

第12条（個人情報の取扱い）

会員の個人情報は、本協会のプライバシーポリシー（https://icha.jp/privacy/）に基づき、適正に管理・利用します。

第13条（規約の変更）

  1. 本協会は、必要と認めた場合、会員に通知のうえで本規約を変更することができます。
  2. 改定後の規約は、本協会ウェブサイトに掲載された時点で効力を生じます。

第14条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2025年12月1日より施行します。

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