内部留保とは？意味・仕組み・目安をわかりやすく解説【初心者向けQ&A】

会社の財務力を測るうえで欠かせない指標が「内部留保」です。しかし、“現金のこと？”“銀行残高と何が違うの？”と誤解されることも多く、正しく理解できている経営者は意外と多くありません。内部留保とは、これまで積み上げてきた利益の総まとめであり、現金だけでなく設備・在庫・売掛金などを含む純資産そのものです。本記事では、内部留保の基本的な意味から、どれだけあれば優秀なのか、借金との関係、増やし方まで初心者でもわかるようQ&A形式で整理しました。会社の安定性や銀行評価に直結する重要な概念のため、これから成長を目指す企業に必須の基礎知識です。

A. 会社がこれまでの利益を積み上げてきた“純資産の蓄積”です。現金だけでなく、設備・在庫・売掛金など、会社財産全体から負債を引いた残りが内部留保です。

A.
• いざという時に耐えられる
• 銀行評価が高くなり、条件の良い借入ができる
• 出店・投資を自社資金で動かしやすい
• 景気変動に左右されにくい
という理由があるためです。

A. 一般的には年商の10〜20％以上が優秀ライン。20〜30％あればトップクラスと見られます。

A. 全額を現金にする必要はありません。資産として設備・在庫・売掛金などに変わっていても問題ありません。ただし、手元資金（現金）の厚みも重要です。

A. 設備投資や人材投資で利益を圧縮すれば内部留保は増加ペースが緩くなります。ただし、無理な節税は“手元にお金が残らない会社”になるリスクがあります。

A. 借入自体では内部留保は減りません。設備投資で資産も増えるため、資産−負債＝内部留保は大きく動きません。

A. 危険ではありませんが、
• 突発的な支払い
• 売上の急減
• 仕入れの増加
などに弱くなり、資金ショックが起きやすくなります。

A. 最低でも年商の20％前後を純資産として残せていると財務面の見栄えが良くなります。無借金、もしくは低借金ならより好評価

A. シンプルに利益率を上げることです。売上よりも、粗利率・固定費の最適化が内部留保を最速で増やすポイントです。

編集後記

内部留保という言葉は知っていても、実際には“現金の話”と混同されがちです。しかし、内部留保は会社の“蓄えと体力”そのもので、これが厚いほど景気変動や予期せぬ支出に強くなります。特に金融機関は内部留保を重視するため、日頃から利益率と手元資金のバランスを意識することが大切です。今回のまとめが、自社の財務を見直すきっかけになれば幸いです。