施術者必見！個人事業主 vs 法人化 “どちらを選ぶ？”を徹底比較

施術サロンを運営する皆様にとって「個人事業主として走り出すか」「法人を設立して規模を拡大するか」は、将来を左右する大きな選択です。国際コ・メディカルアンドヘルスケア協会（ICHA）が提供する今回のFAQでは、個人事業主・合同会社・株式会社・一般社団法人という異なる事業形態の「責任・信用力・設立費用・税務・運営スタイル」といったポイントを、施術・美容・フットケアといった現場の視点から整理。例えば「契約先を広げたい」「協会運営や社会貢献活動も視野に入れたい」という場合は一般社団法人が向いており、小規模で柔軟に活動したいなら個人事業主からスタートするのが現実的、という実務的なアドバイスも掲載されています。開業・運営・将来設計に一石を投じる、本業務者のためのガイドです。

A. 個人事業主は本人がすべての責任を負いますが、法人（合同会社・株式会社・一般社団法人）は組織として独立した権利と責任を持ちます。

→ 信用力や契約の幅が広がる一方で、設立費用や手続きは増えます。

A. 目的と運営形態によって選びます。

• 個人事業主：小規模・柔軟に始めたい人向け
• 合同会社（LLC）：仲間と共同運営したい少人数経営向け
• 株式会社：信用力・拡大を重視するビジネス向け
• 一般社団法人：非営利・社会的活動・認定事業向け

A. 合同会社は出資者＝経営者で、意思決定が速く、設立費用も安い（約6万円）。株式会社は株主と経営者が分かれ、信用が高く、資金調達・採用面で有利です。

A. 社会的活動や業界団体・協会運営などに最適な非営利型の法人です。利益を出しても配当できませんが、活動費や人件費として使うことができます。

A. おおよその目安は以下の通りです。

• 個人事業主：無料（開業届のみ）
• 合同会社：約6万円
• 株式会社：約20〜25万円
• 一般社団法人：約11万円

※司法書士など専門家へ依頼する場合は＋5～10万円ほど。

A. 定款、登記申請書、代表者の印鑑証明書、資本金払込証明書、役員就任承諾書など。個人事業主の場合は「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。

A.法人化すると経費や役員報酬などを計上でき、節税効果が出る場合があります。

• 個人事業主：所得税・住民税・事業税
• 法人：法人税・法人住民税・法人事業税

• 税務署・自治体への開業届
• 社会保険・労働保険の加入
• 銀行口座・印鑑登録
• 会計ソフトや顧問税理士の契約整備など

A. 可能です。現在は合同会社も株式会社も1人で設立可能です。あとから社員や共同経営者を迎える形も一般的で、フリーランスの法人化も増えています。

A.自分の事業目的・資金計画・将来像を明確にし、専門家の意見も参考に選ぶのが理想です。

• 「小さく始めたい」→ 個人事業主・合同会社
• 「信用を重視し、拡大を目指す」→ 株式会社
• 「仲間と協働・社会貢献活動をしたい」→ 一般社団法人

編集後記

改めて見直すと、事業形態の違いは「設立時のハードル」「運営の自由度」「社会的信用」「税務面でのメリット・デメリット」と多岐にわたっています。施術者として“技術”と“信頼”をつなぐためには、まず「どの枠組みで動くか」を明確にすることが重要です。ICHAとしても、会員の皆さまが安心して事業展開できるよう、次回は“設立後に直面しやすいリスク管理”や“経営安定化のための法人化タイミング”について深掘りしていきたいと思います。